善良な事業者同士が認証を保持し、認証取得事業者同士で番号取引を実施することを通じ、国内の電話番号のサプライチェーン全体の適正化を図ります。 電気通信事業者が安心して卸取引できる環境をつくるとともに、消費者に善良な事業者の可視化を確保します。これらにより電気通信市場の健全な発展を目指します。

■2023年　総務省　電話転送事業者の品質に係る客観的判断のあり方に向けた調査 https://www.soumu.go.jp/main_content/000937348.pdf(https://www.soumu.go.jp/main_content/000937348.pdf) 電話転送サービス事業者に限定することはせず番号指定事業者（電話サービスの卸取引全体）に対しても対策していく必要があるのではないかといった意見があった。 p.31 1. 本評価制度は利用者のみならず、番号指定事業者や卸事業者間等で卸提供をする場合の事業者間取引にも有用性があると考えられることから、番号指定事業者を含めて積極的に導入を推進することが重要。 2. 利用者・事業者が電話転送事業者を選定する場合には、認定取得済み事業者から選定する取組みを推進し、認定取得のためのインセンティブを高めることが必要。 3. 事業者・利用者への周知活動を進めることも重要。周知活動については中立的な評価団体を主体としつつも、総務省も周知活動等でバックアップすることが重要。 p.33　の図中に卸元事業者（番号指定事業者等）、卸先事業者（電話転送事業者等）と記載がされており、電話転送サービス事業者以外について表記がされています。 ■2024年　情報通信審議会 電気通信番号の犯罪利用対策に関するWGhttps://www.soumu.go.jp/main_content/000965682.pdf(https://www.soumu.go.jp/main_content/000965682.pdf) 電話番号の不適正利用を防止するための取り組みが議論された際に、制度面（番号使用計画認定等）による対応とともに、「事業者団体が中心となって構築を検討している評価制度」の重要性と評価制度との相互補完・連携の強化ついて報告された。 p.31 また、制度⾯の対応のみならず、例えばJUSA等の事業者団体が中⼼となって構築を検討している評価制度など、事業者による⾃主的な取組と連携し、制度⾯、実態⾯の両⾯から、相互補完していくことが有効である。このためにも、総務省は当該評価制度を重要な取組と位置付けて⽀援し、業界にビルトインしていくことが重要。 p.32① 電気通信番号使⽤計画の認定の確認　確認⽅法は、運⽤の確実性及び安定性の観点から、認定証等の書⾯による確認とし、事業者の⾃主的な取組として、総務省が公表している認定事業者リストとの照合やJUSA等の事業者団体中⼼となって構築を検討している評価制度との参照が考えられる。 p.42 電気通信番号の適正な管理は、制度⾯及び実態⾯の両⾯から相互に補完していくことが重要であり、総務省は、JUSA等の事業者団体中⼼となって構築を検討している評価制度のような事業者による⾃主的な取組と、引き続き、連携を強化していく必要がある。

■卸元事業者のメリット（番号指定事業者や電話番号を再販する事業者等） 1.番号の卸契約締結前に、相手方となる事業者の信用度を容易に確認することができます。 2.卸先確認に活用することや、認証取得を卸提供の条件とすることにより、自社が管理する番号の悪用・不適正利用のリスクを最小化することが可能です。 3.顧客に対して自社の信用度を提示することが可能となります。 ■卸先事業者のメリット 1.自社の信用度を高めることができます。 2.顧客に対して自社の信用度を提示することが可能となります。 ■利用者のメリット 1.善良な事業者の見分け・選定が容易になります。 2.反社会的団体など不適正な事業者と取引したり、自社の資金が流入することを防ぐことができます。自社のコンプライアンス対応に活用できます。 3.認証維持を利用（購買）の条件にすることにより、事業者に対して善良性を維持させることができます。

不適正な事業者は自らの信頼性を高め、善良であると見せかけるために、（反社会的勢力等に番号を提供と並行して）善良な事業者を装ってウェブサイト等を用いて通常の営業活動を行っており、利用者はそれに気づかずに契約する事例があります。不適正事業者は一般利用者を盾に、自らの事業活動の正当性を主張し、利用者を盾に番号利用の適正性を主張します。 ■現在の問題 ・善良な一般消費者や企業・団体が、不適正な事業者や反社会的勢力に意図せずとも資金を提供することになる。知らないうちに反社会的活動やマネーロンダリングへ加担してしまうコンプライアンスのリスク。 ・善良な一般消費者や企業・団体が、そもそもサービスを選定する際に、信頼性を評価検証することが相当困難。 ・（事業者間卸取引に関連し）事業者が、卸先事業者の信頼性（番号を卸していいかどうか）を評価する義務を持つが、実務上相当困難である。 ■ETOCの価値 ETOCは事業者の優良マークを通じ、善良な事業者様が全て取得していただくことで、社会に以下の環境を提供します。 ・意図せずともマネーロンダリングや、反社会的活動へ自らの資金が流れることを防ぐ環境を整えることができる。 ・利用者が電話サービスを調達する際に「ETOCマークを持っている事業者（サービス）から選ぶ」という基準を1つ加えるだけで、事業者（サービス）選定において犯罪等に巻き込まれるリスクを回避することができるようになる。 ■ETOCの活動 ETOCはこれらの実現のため、認証マークを付与するだけでなく、以下の活動を進めていきます。 ・事業者向け認証の実施 ・事業者向け広報周知活動（認証マークの取得の普及を目指す） ・消費者・企業等の利用者向け周知広報活動（「認証マークをもつ事業者から購入しましょう」という周知啓発）

1．電話番号を使用する事業者（電話事業者）の認証を行います。 2．電話番号の適正利用の推進に向け、利用者・事業者双方に対し広報・啓発活動を実施します。