特別企画
あなたの電話は安全ですか？
優良な電話を示すETOC（イートック）マークが開始しました。
安心・安全のため、未来のために、
日本の電話の選び方が変わります。
2024年10月1日、日本における5つの通信事業者系団体が総務省・警察庁の協力を得て電話事業者認証機構（Elite Telecom Operator Certification body, ETOC）を設立しました。
今回は、ETOC会長の近藤邦昭氏（一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会(JUSA)会長）、ETOC副会長の久保真氏（一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)会長）と北林大昌氏（一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)専務理事）にお集まりいただき、機構設立に至った背景と、ETOC認証制度の概要や重要性についてお話を伺いました。
（左から）
ETOC副会長 北林 大昌氏
ETOC会長 近藤 邦昭氏
ETOC副会長 久保 真氏
電話の信頼性の低下を憂慮
佐藤：一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）事務局の佐藤です。このたびは2024年10月に設立された電話事業者認証機構（Elite Telecom Operator Certification Body,ETOC）と、その認証マーク「ETOC認証」（イートック）について、その重要性と設立の主旨、事業内容、目的について話をお伺いしたいと思います。協会会員の皆様からのお問い合わせの多かった質問にもお答えいただければと思いますので、本日はお願いいたします。
近藤：ETOCは、善良な事業者同士が健全な取引を行い、有限希少な電話番号という資源を社会のために役立て、特殊詐欺などから利用者も事業者も守ることを設立の目的としています。オレオレ詐欺など、電話サービスを悪用する犯罪を防止するためには、サービスを利用している一般の利用者（企業や消費者）と電気通信事業者が取引の相手方の信頼性を相互に判断し、信頼できる相手と取引することが必要ですが、実際にその判断を行うことは困難で、悪意ある相手と知らずに悪質契約者と取引してしまい、結果的にコンプライアンス違反を犯してしまったり、反社会的勢力に資金を提供してしまったりする懸念がでてきました。
近藤：ETOCは、善良な事業者同士が健全な取引を行い、有限希少な電話番号という資源を社会のために役立て、特殊詐欺などから利用者も事業者も守ることを設立の目的としています。オレオレ詐欺など、電話サービスを悪用する犯罪を防止するためには、サービスを利用している一般の利用者（企業や消費者）と電気通信事業者が取引の相手方の信頼性を相互に判断し、信頼できる相手と取引することが必要ですが、実際にその判断を行うことは困難で、悪意ある相手と知らずに悪質契約者と取引してしまい、結果的にコンプライアンス違反を犯してしまったり、反社会的勢力に資金を提供してしまったりする懸念がでてきました。
北林：政府はこれまで、特殊詐欺等から高齢者を守るための総合対策として、2020年6月に、「オレオレ詐欺等対策プラン」を、また、最近では、2024年6月に「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定の上、電話サービスが悪用されないよう官民一体となった対策を講じてきました。しかし特殊詐欺グループは手口を変化させ、被害を拡大させており、現在も厳しい情勢が続いているようです。
警察庁のデータをみると、特殊詐欺は、2014年には被害総額が過去最⾼となる約566億円でした。その後、警察による取り締まりの強化や、官・⺠が連携した予防活動、犯⾏に使⽤された電話の利⽤停止といった対策の実施等により⼀旦は減少に向かったものの、最近は再び増加基調にあり、2023年の特殊詐欺の認知件数は約１万9,000件、被害総額は約453億円となっています（図1）。
図1 特殊詐欺の認知件数と被害総額
久保：近年では、電話を提供する通信事業者自身が、詐欺ほう助の罪で逮捕・起訴されるといった事案も発生しています。残念なことに、普通の顔をしながら、実は犯罪者集団の一部である通信事業者が存在しています。そして、そういった悪質事業者を見分けるのは、利用者の皆さんはもちろん、事業者である我々であっても難しいことです。
大手通信事業者（卸元）も含め電話番号のサプライチェーン全体をカバーし業界全体で対策していく
近藤：総務省では、2023年度、事業者等の品質を客観的に判断できるようにするための方策について、有識者の意見を踏まえた検討を行いました。この検討を通じては、事業者等の品質を外部機関が評価し、それを事業者間の取引時の信用確認に活用することが、不適正な事業者との電話番号や電話回線の取引を防ぐことの有効な対策になるとの方向性が示されたのですが、これらの取り組みは消費者や企業等にとっても、知らずに反社会的な者と取引してコンプライアンス違反を犯してしまうといったことの防止につながります。当初は電話転送サービスを想定して議論が開始されたのですが、議論が進むうちに、構成員であった有識者の皆様から、電話番号を卸提供する電気通信事業者（大手通信事業者）も含めて、電話のサプライチェーン全体が対応すべきであるという意見がが強く出されました。
また、総務省が、総務大臣の諮問機関である情報通信審議会において進めていた電気通信番号の犯罪利用対策に関する検討においても、ETOCを民間事業者による重要な取り組みと位置付けて連携していく必要性が示されています。
図2 ETOC認証制度の全体像
事業者間取引時の事業者審査の適正化と
消費者や利用者のコンプライアンス違反を防止
佐藤：ありがとうございます。総務省、警察庁、通信事業者系５団体で連携し、事業者が認証に取り組むことで、利用者が安心してサービスを利用できることを目指しているのですね。それでは、電話事業者認証制度がどのような制度かを教えていただけますでしょうか。
久保： ETOCは、有識者で構成される2つの委員会をもち、中立性・公正性を確保して運営されます。まずは電話事業者として最低限必要な条件等について基準を制定し、この基準を満たす日本国内の電話番号を取引する事業者に対して認証マークを付与します。電気通信事業者は、他の事業者との取引・契約の際の信用度の確認に本認証マークを利用することができます。また、利用者（企業・消費者など）が電話サービスを契約する際の電話事業者選びを容易に行うことができるようになります。
北林：認証マークの審査サイクルは、年3回、1月、5月、9月に行われる予定で、申請締め切りは審査の1.5ヶ月前となります。認証の有効期間は1年で、事業者は毎年更新していくことが求められます。また、審査の基準は社会情勢や技術の状況に合わせて審査基準を適宜見直していく予定です。佐藤：電気通信事業者に対しては、善良な事業者としての基準を満たしていると判断した場合、認証マークを付与するとのことですが、それが特殊詐欺の抑止につながると考えるのはなぜでしょうか。
近藤：特殊詐欺をとりまく電話サービスの課題は大きく分けて2つあります。1つは事業者間の取引において、電気通信事業者としての相手事業者の信頼性が判断できないことで、2つ目は、通信事業者だけでなく、消費者・企業・政府・地方自治体など、利用者も事業者の信頼性を確認できないことです。一見すると普通の事業者にしか思えないが実は反社会的な関わりがある可能性もあるわけですから、それらの事業者にサービス契約してしまうと、知らないうちにコンプライアンス的な問題となってしまいます。
久保：まさにだからこそ、我々が社会にアピールしていかなければいけないのは「ETOCマークを持っている事業者から電話サービスを買ってください」ということです。利用者がETOCマークを調達・購入条件にすれば、利用者にとって容易にコンプライアンスを確保でき、安心してお付き合いする事業者を選ぶことができます。
図3 ETOC認証事業者が表示するマーク
不適正な利用を行った事業者は認証が取り消され、
認証事業者に通知することで不適正利用を防止
北林：ETOCの認証マークを取得する取り組みは、利用者の皆様のためであり、事業者同士のためでもあります。また、認証マークは、事業者が協会・団体の所属かどうか、また、外国企業かどうかに関わらず、公平・公正に審査されます。
佐藤：ところで、認証マークをもつ事業者が不適正な行為を行った場合、どのようになりますか。また、法的強制力のあるものなのでしょうか。
久保：認証マークをもつ事業者が不適正な行為を行った場合、認証マークは速やかに取り消した上で、全ての認証取得事業者に取り消しを周知します。再申請の申立ても受け付けています。法令上強制されるものではありませんが、総務省犯罪利用対策WGの報告書からも、すべての事業者に取り組みが強く求められています。
近藤：実は、この認証マークの取り消しをクイックにできるということが、犯罪を早期に防ぐことができるポイントでもあります。取り消された場合、他の認証事業者にその情報が速やかに共有されます。政府による手続きよりもスピーディーに対策を打てると考えています。
佐藤： 実際の認証審査はどのような方が行うのでしょうか。審査基準の概要についても教えてください。
北林：事業者の認証審査を行う有識者で構成される委員会として、審査委員会がETOCのウェブサイトで公開されていますが、大学の先生や弁護士・消費者団体などの有識者が、一定の基準に基づき公正に審査をします。なお、ETOCの運営委員会等にはオブザーバとして総務省、警察庁も入って協力いただいています。まさに官民一体となった取り組みです。
久保：審査基準については、総務省の議論をベースに、電話事業者全体がカバーできるように策定しています。評価基準の詳細については、有識者の委員会において適宜更新されます。
佐藤：対象者は、「日本国内の電話番号を使用する国内外の電気通信事業者」との理解で正しいでしょうか。判断に迷う場合はどうすればいいでしょうか。
北林：はい、そのとおりです。自社が対象かどうか迷う場合には、気軽にお問い合わせいただければ、事務局が案内します。審査費用については、通信事業者系5団体の参加団体にも審査の一部を対応していただくことから所属団体の会員は割引がありますが、審査は、ETOCのウェブサイトで公開されている審査基準に基づき、公平に実施されます。なお審査の申請は、ETOCのウェブサイトで完結します。
市民や 企業、通信事業者のみなさんにお伝えしたいこと
佐藤： ありがとうございました。最後に、これだけは伝えたいということがありましたら、お願いいたします。
近藤：個人や法人、自治体の方にお願いしたいことは、「優良事業者マーク（ETOCマーク）を持っている事業者の電話サービスを使いましょう」ということです。
久保：電話サービスを提供する電気通信事業者の皆様にお願いしたいことは、「ETOCマークを持つ事業者とお付き合いしましょう。卸先や卸元（通信キャリア）双方がマークを保有していることを確認してください」ということです。
北林：ETOCは、電話番号を提供する事業者の認証や、各種広報啓発活動を通じて、安心して通信サービスを利用していただくことを活動の目的としています。
皆様の声はETOCの活動の礎となります。認証された電話事業者や電話サービスなどで不審な点がございましたら、ETOCまでご相談いただければ幸いです。
佐藤：ありがとうございました。官民・業界一丸となっての取り組みとして、我々も引き続き、力を尽くして参りたいと思います。
電話事業者認証機構（ETOC）
参加団体
一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）
一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）
取材時期：2025年1月
取材場所：SHARE LOUNGE外苑前
協力：株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ
記事：清水峰子（オフィスタンバリン）
写真：新垣隆太（CASK）
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電話の信頼性の低下を憂慮
佐藤：一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）事務局の佐藤です。このたびは2024年10月に設立された電話事業者認証機構（Elite Telecom Operator Certification Body,ETOC）と、その認証マーク「ETOC認証」（イートック）について、その重要性と設立の主旨、事業内容、目的について話をお伺いしたいと思います。協会会員の皆様からのお問い合わせの多かった質問にもお答えいただければと思いますので、本日はお願いいたします。
近藤：ETOCは、善良な事業者同士が健全な取引を行い、有限希少な電話番号という資源を社会のために役立て、特殊詐欺などから利用者も事業者も守ることを設立の目的としています。オレオレ詐欺など、電話サービスを悪用する犯罪を防止するためには、サービスを利用している一般の利用者（企業や消費者）と電気通信事業者が取引の相手方の信頼性を相互に判断し、信頼できる相手と取引することが必要ですが、実際にその判断を行うことは困難で、悪意ある相手と知らずに悪質契約者と取引してしまい、結果的にコンプライアンス違反を犯してしまったり、反社会的勢力に資金を提供してしまったりする懸念がでてきました。
北林：政府はこれまで、特殊詐欺等から高齢者を守るための総合対策として、2020年6月に、「オレオレ詐欺等対策プラン」を、また、最近では、2024年6月に「国民を詐欺から守るための総合対策」を策定の上、電話サービスが悪用されないよう官民一体となった対策を講じてきました。しかし特殊詐欺グループは手口を変化させ、被害を拡大させており、現在も厳しい情勢が続いているようです。
警察庁のデータをみると、特殊詐欺は、2014年には被害総額が過去最⾼となる約566億円でした。その後、警察による取り締まりの強化や、官・⺠が連携した予防活動、犯⾏に使⽤された電話の利⽤停止といった対策の実施等により⼀旦は減少に向かったものの、最近は再び増加基調にあり、2023年の特殊詐欺の認知件数は約１万9,000件、被害総額は約453億円となっています（図1）。
図1 特殊詐欺の認知件数と被害総額
久保：近年では、電話を提供する通信事業者自身が、詐欺ほう助の罪で逮捕・起訴されるといった事案も発生しています。残念なことに、普通の顔をしながら、実は犯罪者集団の一部である通信事業者が存在しています。そして、そういった悪質事業者を見分けるのは、利用者の皆さんはもちろん、事業者である我々であっても難しいことです。
近藤：総務省では、2023年度、事業者等の品質を客観的に判断できるようにするための方策について、有識者の意見を踏まえた検討を行いました。この検討を通じては、事業者等の品質を外部機関が評価し、それを事業者間の取引時の信用確認に活用することが、不適正な事業者との電話番号や電話回線の取引を防ぐことの有効な対策になるとの方向性が示されたのですが、これらの取り組みは消費者や企業等にとっても、知らずに反社会的な者と取引してコンプライアンス違反を犯してしまうといったことの防止につながります。当初は電話転送サービスを想定して議論が開始されたのですが、議論が進むうちに、電話転送サービスだけでなく電話番号を提供する電気通信事業者（大手通信事業者）も含む、電話のサプライチェーン全体をカバーする必要性が強く打ち出されました。
また、総務省が、総務大臣の諮問機関である情報通信審議会において進めていた電気通信番号の犯罪利用対策に関する検討においても、ETOCを民間事業者による重要な取り組みと位置付けて連携していく必要性が示されています。
大手通信事業者（卸元）も含めて電話番号のサプライチェーン全体をカバーする必要
図2 ETOC認証制度の全体像
佐藤：ありがとうございます。総務省、警察庁、通信事業者系５団体で連携し、事業者が認証に取り組むことで、利用者が安心してサービスを利用できることを目指しているのですね。それでは、電話事業者認証制度がどのような制度かを教えていただけますでしょうか。
久保： ETOCは、有識者で構成される2つの委員会をもち、中立性・公正性を確保して運営されます。まずは電話事業者として最低限必要な条件等について基準を制定し、この基準を満たす日本国内の電話番号を取引する事業者に対して認証マークを付与します。電気通信事業者は、他の事業者との取引・契約の際の信用度の確認に本認証マークを利用することができます。また、利用者（企業・消費者など）が電話サービスを契約する際の電話事業者選びを容易に行うことができるようになります。
北林：認証マークの審査サイクルは、年3回、1月、5月、9月に行われる予定で、申請締め切りは審査の1.5ヶ月前となります。認証の有効期間は1年で、事業者は毎年更新していくことが求められます。また、審査の基準は社会情勢や技術の状況に合わせて審査基準を適宜見直していく予定です。
佐藤：電気通信事業者に対しては、善良な事業者としての基準を満たしていると判断した場合、認証マークを付与するとのことですが、それが特殊詐欺の抑止につながると考えるのはなぜでしょうか。
近藤：特殊詐欺をとりまく電話サービスの課題は大きく分けて2つあります。1つは事業者間の取引において、電気通信事業者としての相手事業者の信頼性が判断できないことで、
2つ目は、通信事業者だけでなく、消費者・企業・政府・地方自治体など、利用者も事業者の信頼性を確認できないことです。一見すると普通の事業者にしか思えないが実は反社会的な関わりがある可能性もあるわけですから、それらの事業者にサービス契約してしまうと、知らないうちにコンプライアンス的な問題となってしまいます。
久保：まさにだからこそ、我々が社会にアピールしていかなければいけないのは「ETOCマークを持っている事業者から電話サービスを買ってください」ということです。利用者がETOCマークを調達・購入条件にすれば、利用者にとって容易にコンプライアンスを確保でき、安心してお付き合いする事業者を選ぶことができます。
北林：ETOCの認証マークを取得する取り組みは、利用者の皆様のためであり、事業者同士のためでもあります。また、認証マークは、事業者が協会・団体の所属かどうか、また、外国企業かどうかに関わらず、公平・公正に審査されます。
佐藤：ところで、認証マークをもつ事業者が不適正な行為を行った場合、どのようになりますか。また、法的強制力のあるものなのでしょうか。
久保：認証マークをもつ事業者が不適正な行為を行った場合、認証マークは速やかに取り消した上で、全ての認証取得事業者に取り消しを周知します。再申請の申立ても受け付けています。法令上強制されるものではありませんが、総務省犯罪利用対策WGの報告書からも、すべての事業者に取り組みが強く求められています。
近藤：実は、この認証マークの取り消しをクイックにできるということが、犯罪を早期に防ぐことができるポイントでもあります。取り消された場合、他の認証事業者にその情報が速やかに共有されます。政府による手続きよりもスピーディーに対策を打てると考えています。
佐藤： 実際の認証審査はどのような方が行うのでしょうか。審査基準の概要についても教えてください。
北林：事業者の認証審査を行う有識者で構成される委員会として、審査委員会がETOCのウェブサイトで公開されていますが、大学の先生や弁護士・消費者団体などの有識者が、一定の基準に基づき公正に審査をします。なお、ETOCの運営委員会等にはオブザーバとして総務省、警察庁も入って協力いただいています。まさに官民一体となった取り組みです。
久保：審査基準については、総務省の議論をベースに、電話事業者全体がカバーできるように策定しています。評価基準の詳細については、有識者の委員会において適宜更新されます。
佐藤：対象者は、「日本国内の電話番号を使用する国内外の電気通信事業者」との理解で正しいでしょうか。判断に迷う場合はどうすればいいでしょうか。
北林：はい、そのとおりです。自社が対象かどうか迷う場合には、気軽にお問い合わせいただければ、事務局が案内します。審査費用については、通信事業者系5団体の参加団体にも審査の一部を対応していただくことから所属団体の会員は割引がありますが、審査は、ETOCのウェブサイトで公開されている審査基準に基づき、公平に実施されます。なお審査の申請は、ETOCのウェブサイトで完結します。
不適正な事業者は速やかに認証が取消される。
認証事業者に通知することで悪事の連鎖を防止
事業者間取引時の事業者審査の適正化と
消費者や利用者のコンプライアンス違反を防止
図3 ETOC認証事業者が表示するマーク
みなさんにお伝えしたいこと
佐藤： ありがとうございました。最後に、これだけは伝えたいということがありましたら、お願いいたします。
近藤：個人や法人、自治体の方にお願いしたいことは、「優良事業者マーク（ETOCマーク）を持っている事業者の電話サービスを使いましょう」ということです。
久保：電話サービスを提供する電気通信事業者の皆様にお願いしたいことは、「ETOCマークを持つ事業者とお付き合いしましょう。卸先や卸元（通信キャリア）双方がマークを保有していることを確認してください」ということです。
北林：ETOCは、電話番号を提供する事業者の認証や、各種広報啓発活動を通じて、安心して通信サービスを利用していただくことを活動の目的としています。
皆様の声はETOCの活動の礎となります。認証された電話事業者や電話サービスなどで不審な点がございましたら、ETOCまでご相談いただければ幸いです。
佐藤：ありがとうございました。官民・業界一丸となっての取り組みとして、我々も引き続き、力を尽くして参りたいと思います。
電話事業者認証機構（ETOC）
参加団体
一般社団法人テレコムサービス協会（TELESA）
一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）
一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）
一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会（JUSA）
撮影場所：SHARE LOUNGE外苑前
協力：株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ
編成：清水峰子（オフィスタンバリン）
写真：新垣隆太（CASK）
統括：安カ川幸司・小林茜（JUSA・Eligitel）